2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
今、輸入調達官の下に有償援助調達室というのがございます。その下に幾つかの組織あるわけでございますが、昨年度までは、有償援助第一班、ここは米陸軍、米海軍等からのＦＭＳ調達を担当している班でございます。また、有償援助第二班というのもありまして、これは米海軍その他の機関からのＦＭＳ調達を管理している班でございます。
今、輸入調達官の下に有償援助調達室というのがございます。その下に幾つかの組織あるわけでございますが、昨年度までは、有償援助第一班、ここは米陸軍、米海軍等からのＦＭＳ調達を担当している班でございます。また、有償援助第二班というのもありまして、これは米海軍その他の機関からのＦＭＳ調達を管理している班でございます。
これは、有償援助調達の実施に関して是正改善の処置を求め、及び意見を表示したものであります。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
先月、参議院の外交防衛委員会委員として、小牧の三菱重工業でＦＭＳ有償援助調達によるＦ35Ａをライセンス生産している現場を視察しました。現場では、ＦＭＳ調達したものは欠陥が少なくない、工具もセットで買わされるが、使えるものが少なく、日本側で工夫して改良したものを使っているという話でした。 ＦＭＳは、米国政府が調達条件を定め、日本としてはそれに従うしかありません。
○又市征治君 次に、会計検査院は、昨年九月、次期戦闘機の調達等の実施状況についての報告書を提出し、また十月に、有償援助調達における防衛装備品の不具合及び計算書の誤りに対する是正措置の要求並びに計算書と受領検査調書との照合の適切な実施について、何という長ったらしい名前なんだ、そういう是正改善措置を防衛装備庁に求められたわけでありますが、まず、これらの概要を伺い、また、検査院はこれまで、有償援助調達、いわゆる
○井上政府参考人 平成二十五年度からのＦＭＳ、先ほど先生からありましたけれども、有償援助調達であります。その調達額の実績及び輸入額全体に占める割合については、平成二十五年度は約千百十七億円、割合は約四八％、平成二十六年度は千八百七十四億円、割合は約四五％、平成二十七年度は四千四百七十三億円、割合は約七三％となっております。
ＦＭＳ、有償援助調達でございますけれども、アメリカ政府が我が国を含む同盟諸国及び友好諸国などに対しまして、アメリカ政府が定める条件の下でアメリカの装備品などを有償で提供するという枠組みになっております。近年、防衛大綱及び中期防衛力整備計画に基づきまして、イージスシステム搭載護衛艦、Ｖ22オスプレイですとかＦ35Ａ戦闘機といった新たな米国製の装備品の取得によりましてＦＭＳが増加をしております。
その一は、Ｆ15戦闘機の近代化改修用通信電子機器の修理等に関して適宜の処置を要求し、及び是正改善の処置を要求いたしたもの、その二は、インクカートリッジ等の調達に関して意見を表示いたしたもの、その三は、役務に関する有償援助調達に係る引き合い書の請求及び確認に関して意見を表示いたしたもの、その四は、防衛装備品等の調達に関する契約における資料の信頼性確保に関して意見を表示いたしたもの、その五は、住宅防音事業
このＦＭＳというのは、単に経済的な利益を目的とした装備品の販売ではなくて、米国の安全保障政策の一環として、米国の国内法である武器輸出管理法に基づいて、同盟諸国及び友好諸国など武器輸出適格国に対して装備品の提供を有償で実施するということで、米国政府が認める武器輸出適格国のみが、一般では調達できない軍事機密性の高い装備品等を米国政府から調達できるという意味で、一般的な売買とは異なる性質ということで、有償援助調達
その内訳は、株式会社日本政策金融公庫が中小企業事業で行う証券化支援業務の実施に関するもの、溶融固化施設の運営及び維持管理並びに溶融スラグの利用に関するもの、Ｆ15戦闘機の近代化改修用通信電子機器の修理等に関するもの、役務に関する有償援助調達に係る引合書の請求及び確認に関するもの、研究用備品等の管理及び利活用に関するものなどとなっております。
まず第一点は、防衛庁の航空タービン燃料の調達において十分な競争が行われていなかった事態など、競争原理に基づいて適正な契約が締結され経済的な調達が行われているかというような視点からの問題提起を初めといたしまして、防衛装備品等の有償援助調達あるいは大規模地域開発事業、さらには石油探鉱投融資事業に関する問題など、国民の関心の高い問題につきまして引き続き積極的に検査を実施いたしまして、その検査結果を検査報告
何でこんな話をするかというと、きょうは、政府のアメリカ軍からの有償援助調達について、少し沖縄開発庁あるいは外務省の御意見を伺っておきたいというふうに思うわけでございます。 先ほど各委員がお話しになりましたように、大変な基地の重圧の中で暮らしておられる沖縄県、七五％という基地が集中をする。
有償援助調達でございます。取引の条件は、取引額は合衆国政府が負担する総費用の見積額、支払いは前払い、出荷予定時期は出荷までの目標月数、合衆国政府が受領した額のうち総費用を超過する額を購入国に返済して精算するというんですね。 問題提起の背景になっている出荷予定時期を過ぎた前払い金の未精算額が千四百五十四億円に達するわけですよね、これはかなりのお金なんですけれども。
有償援助調達物品の納入促進につきましては、例年格別努力をしておるところでございまして、米国に専門の係官八名を常駐させて、さらに四十七年度には三名の担当者を派遣いたしまして、現地における事務処理の促進をはかっておるわけでございます。
八、自衛隊の装備のうち有償援助調達にかかる物品の納入がおくれていたものがありましたが、その納入促進につきましては、例年格別の努力をしているところでありまして、昭和四十五年度には専門の係官八名を米国に派遣して事務の処理に当たらせておりますが、昭和四十六年度にはさらに三名を増加し、十一名の係官により現地における事務処理の促進をはかることといたしております。
○国務大臣（中曽根康弘君） 有償援助調達につきまして御質問をいただき、まことに恐縮にたえません。本件は、米軍と共通している兵器、部品等につき、米軍に一括調達して経費を節約しようとするものでございます。おくれている原因は、米軍側に在庫品がないという場合、あるいは日米両国の会計年度の相違から来る場合、調達時期が米一軍の需要で変更される場合等がおもでございます。
○佐々木（達）政府委員 有償援助調達につきましては、アメリカにおきましてＦＭＳ法が一九六一年に改正されたのでございますが、それに基づいてアメリカではやっておるはずでございます。アメリカの事情を私もよく知りませんが、先ほど装備局長からお答え申しましたように、世界各国に対しまして非常にいろいろ供給を行なっておるということで、複雑な状態のようでございます。
ＦＭＳ調達につきましては、先生御存じのように、有償援助調達でございまして、その根拠は、日米間の条約でございます。すなわち、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定、昭和二十九年の条約第六号でございますが、それに基づいてやっているわけでございます。したがいまして、法的な根拠といたしましては、予決令百条の二の一項の第四号がございます。
第三の有償援助調達物品は、米軍から購入するものでございまして、物品の納入までに二年程度かかっております。中には納入が米軍関係のものは遅延しているものが相当ございまして、その対策といたしましては、外務省ルートを通ずるほか、米軍に常駐させておる防衛庁の調達本部の部員その他を通じまして、米側に対し、出荷を促進いたしておる等、最善を尽くしておる次第でございます。